IRに関するよくあるご質問

証券コードは『2130』、名証セントレックス市場に上場しております。

毎年6月の下旬に開催いたします。

戦略的に事業上の相乗効果が見込まれる企業として（株）リクルートおよび（株）電通から、2005年11月に出資を受け入れました。当社としては、（株）リクルートと資本・業務提携を行うことで、（株）リクルートのネット上におけるユーザー接点強化をサポートすると同時に、当社の新たなネットメディアやサービスの新規開発を加速できると考えております。本業務提携の具体的な施策として、（株）リクルート独自のアフィリエイトサービスである「リクルートアフィリエイト」を（株）リクルートと当社が共同で運営しております。
電通グループとの提携につきましては、リアルメディアの世界での（株）電通のノウハウを学び、協力を得る事により、ネットの世界でのマーケティング支援サービスの構築・開発の促進につながるものと考えております。

まず、主幹事証券会社において株価算定能力が高いと推定される20以上の機関投資家等の意見を集め、類似性の高い上場企業との比較並びに需要見通し等を総合的に勘案した結果、仮条件が25万円〜29万円の範囲となりました。
その仮条件を元に各幹事証券会社が投資家の需要を集計し、需要をまとめた結果、「申告された総需要株式数・需要件数が十分に多かったこと」、「需要の相当数が仮条件（25万〜29万）の上限価格に集中していたこと」などを総合的に勘案し、主幹事証券会社において公募価格29万円が妥当であると判断されました。

これまでのところ公募価格を大幅に割り込み推移しており、株主の皆様には多大なご心配をおかけしております。2008年3月期中間期において事業撤退損失を計上するなど、投資家の皆様の信頼を得られていないことの結果であると厳正に受け止めております。
今後は投資家の皆様の信頼を取り戻すべく、まずは業績を成長路線に戻し、そしてIR活動を通じて当社の事業内容、戦略、強みなどを投資家の皆様にご理解いただくことによって企業価値の向上に努めてまいりたいと存じます。

当社は株主様に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。現在当社は十分な内部留保が確保されている状態ではありませんので、当面は剰余金の処分に当たって、事業拡大のための内部留保の充実に注力する方針です。今後、事業規模、収益が安定成長期に入ったと判断された段階で、経営成績、財政状態を勘案しながら、配当による株主様への利益還元を検討してまいりたいと存じます。

3月です。

当社は2008年1月15日に発表いたしましたとおり、自社モバイルメディアサービス、オリジナルアフィリエイトサービスおよび自社メール配信サービスから撤退致しました。（詳細は以下の関連リンクをご覧ください）。業界環境の変化や競争の激化等のさまざまな要因により、2008年3月期中間期に多額の赤字を計上したことおよび、今後の収益の改善の見通しが立たないため、経営資源配分の選択と集中の一環として、当該事業からの撤退を決定致しました。
経営陣一同、この度の事態を重く受け止め、今後の経営管理体制、事業運営、中期戦略等を抜本的に見直し、投資家の皆様のご期待に応えられるよう不退転の決意で業績向上に邁進する所存であります。

個人投資家向け説明会は今のところ予定はありませんが、開催する場合には速やかに当社ホームページ上でご案内させていただきます。なお、機関投資家向け説明会の資料をホームページ上で公開致してまいりたいと存じます。また、株主の皆様へは株主総会後に会社説明会を実施し、事業内容等につきましてご説明致してまいりたいと存じます。

大手企業を中心に250社以上の優良な顧客基盤を有していること、および顧客企業のサイトへの集客から、サイト開発、運用、改善提案まで各種施策をトータルにサポートしていることが特徴です。顧客企業にとってインターネットを利用したマーケティング展開がますます重要性を増し、またその手法が高度で多様なものになるにつれ、当社のように全ウェブサイト構築とインターネット広告代理事業が融合して各種施策を展開できることが大きな強みであると考えています。今後のインターネットビジネスの高度化に対応すべく、インターネットビジネスのプロフェッショナルを自社で育成し、多数輩出することを可能とする社内教育体制を整備しております。