株式を上場している取引所はどこですか？ 
ジャスダック証券取引所です。（2006年2月に上場いたしました） 株式を上場している取引所はどこですか？ ジャスダック証券取引所です。（2006年2月に上場いたしました） 証券コードは何番ですか？3794です。 直近の顧客数はどう推移していますか？顧客数につきましては、以下のとおり年間1,000先以上のペースで純増となっております。 配当政策について教えてください。28期（2006/4/1-2007/3/31）80円（普通配当50円、創業30周年による記念配当30円）株主優待制度について教えてください。2008年2月13日に「株主優待制度の新設に関するお知らせ」という文書をリリースしております。その概要は以下のようになります。業界２位と言われていますが、どのような根拠に基づくのでしょうか？平成１９年５月の業界紙「シルバー新報」に掲載された全国居宅介護支援事業所に対するアンケート調査でソフト使用状況ランキングを調査した内容を基に11.77%のシェアということで前回調査の第4位から第2位へと飛躍的にランクアップいたしました。また矢野経済研究所調査の「2008年版 保健・介護福祉情報システム市場の展望と戦略」では導入シェア第2位（12.5%）との調査結果も出ています。システム機能の優位性もさることながら、サポートも含めた顧客第一主義の理念によるものと考えています。（2010/2/17更新） 国の福祉政策に業績が大きく影響される傾向があると聞きましたが、今後の国の政策とその対応策はどのようになりますか？時期も成立の可能性も不透明な状況ではありますが、平成24年度における障害者自立支援法と現行の介護保険制度の一本化があげられるかと思います。介護・福祉関連の制度改正のない年度にも安定した業績拡大を図るための方策はどのように考えていますか？当社の介護・福祉系のソフトウェアに関しては、拡大中の居宅サービス事業者の獲得を今後も積極的に推進して参ります。また商品競争力の優位性を背景に他社リプレイスも同時に推進していきます。一方で、既存顧客へのアドオンソフトウェア導入と介護事業所への情報公開、施設の人事制度に関わるシステムの提案、また大規模介護事業所へのシステム提案ができる体制を整えること、また受託開発分野についても、安定収益の財源として受注を確保することにより、さらなる業績の拡大を目指していきます。今後の製品開発方針および製品開発計画はどう考えていますか。介護、福祉、医療の社会保障政策に関しては国政レベルでも活発に見直しが検討されており、必要な状況下に応じて、柔軟かつタイムリーに市場のニーズに応えていくことが重要であると考えております。今後の開発方針としては、既存商材については、システムの連携や使い勝手等の機能強化を引き続き推進していきます。また、平成２４年度には介護保険制の見直しによる障害者福祉制度との併合も見込まれることからシェア拡大の大きなチャンスと捉えており、今後も更なる商品力の強化を図っていきます。（2010/2/17更新） 事業戦略上重視している経営指標は何ですか？当社は経営の効率性向上による収益性重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としておりますが、本業の業績を示す営業利益率の推移に関しても重要視しております。（2010/2/17更新） リリースしている電子カルテシステムにはどんな特徴がありますか？当社の電子カルテシステム「Medical Studio」は、これまでに培ってきたパッケージソフトにおけるノウハウを活用し、医療･福祉連携のシステム、臨床検査システム、健診システムに、看護支援システムの診療支援システムを含めたトータルサポートシステムで、かつノンカスタマイズに近いことにより比較的廉価で提供できる製品です。さらに最新の動作環境で使用可能なトータルソリューションシステムともなっています。電子カルテシステムの営業活動についてはどのようにすすめるのですか？当社の10,000を超える福祉関連ソフトウェアのユーザーの中には、経営母体が医療法人のユーザーが1,000以上存在しています。ノンカスタマイズに近いことから、システム導入に際しての期間短縮が可能です。また他社製品と比較しても価格を含めたトータルコストを抑えることができ、最新の動作環境での使用も可能です。以上のメリットを当社販売店網を活用しアピールしていきたいと考えております。 （2009/4/22更新） 子会社のネットウィンの現状と今後について教えてください。また、NDソフトウェアへはどのような影響があるのでしょうか？株式会社ネットウィンは、元ＮＥＣインフロンティア株式会社の子会社として医療の業務用ソフトウェアプロダクト（臨床検査システム、健診システム等）の開発・販売を行う医療システム事業と情報端末/制御系システム系の受託開発や開発要員の派遣を行うシステム事業の2つの事業から成り立っており、高い技術力と業務ノウハウを有するＳＥ集団からなるシステムハウスです。住商情報システムとの業務提携について教えてください。2007年12月4日に、住商情報システムとの業務提携にかかる基本合意締結について公表しております。その概要は以下のようになります。