【配当政策】
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。しかしながら、米国訴訟支援市場の環境の変化に伴い、当連結会計年度の業績が計画を下回り、純損失を計上する結果となり、誠に遺憾ではございますが、平成21年度３月期の期末配当に関しては無配とさせて頂きます。 次期の配当金につきましては、内部留保を勘案しつつ、前期同等程度以上の配当を目指して参ります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当につきましては「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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